子育てにかかる保育料や授業料は、家計への負担が大きいもの。 実は日本には、年収や世帯状況に応じて利用できる補助制度が複数用意されています。
この記事では、年収別に保育料・授業料の補助制度の対象条件と申請方法を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 年収別に受けられる保育料・授業料の補助制度
- 無償化制度の対象条件
- 申請方法と注意点
目次
幼児教育・保育の無償化制度とは？
現在、日本では国の制度として「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。
3〜5歳児は原則無償
認可保育所・幼稚園・認定こども園などを利用する3〜5歳の子どもは、世帯年収に関係なく保育料・授業料が無償になります。
※給食費・通園送迎費・教材費などは無償化の対象外となる場合があります。
0〜2歳児は年収条件あり
0〜2歳児については、住民税非課税世帯が無償化の対象です。
【年収別】保育料・授業料の補助制度の目安
年収360万円未満相当の世帯
- 0〜2歳児の保育料が無償化される可能性が高い
- 3〜5歳児の副食費（給食費）が免除されるケースあり
住民税非課税世帯
- 0〜2歳児の保育料が原則無償
- 自治体独自の追加支援を受けられることも
年収の判定基準は「前年の所得」や「住民税額」で判断されるため、年度ごとに変わる点に注意しましょう。
自治体独自の保育料・授業料補助制度
国の制度に加えて、市区町村ごとに独自の補助制度が用意されている場合があります。
- 保育料の独自軽減
- 給食費・教材費の補助
- 第2子・第3子以降の無償化
チェック方法
「自治体名＋保育料 補助制度」で検索するか、役所の子育て支援課に確認しましょう。
保育料・授業料補助の申請方法
① 必要書類を準備する
- 住民税課税（非課税）証明書
- 所得証明書
- 子どもの健康保険証
② 市区町村の窓口で申請
住民票のある自治体の保育課・子育て支援課で申請します。 最近はオンライン申請に対応している自治体も増えています。
③ 判定結果の通知を受け取る
審査後、補助の可否が通知され、認定されれば保育料に反映されます。
よくある質問
年収が少し超えていても補助は受けられますか？
制度によっては対象外になることもありますが、自治体独自の救済措置がある場合もあります。 必ず一度確認してみましょう。
認可外保育施設でも補助はありますか？
一定条件を満たした認可外保育施設であれば、補助対象になるケースがあります。
まとめ
- 3〜5歳児は原則無償
- 0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象
- 自治体独自の補助制度も要チェック
保育料・授業料の補助制度は、知っているかどうかで家計負担が大きく変わります。 ぜひお住まいの自治体の制度を確認し、活用していきましょう。
